4月11日「M&A」実践・実務アカデミーに参加しました。

昨日、一般社団法人日本M&A推進財団主催の「M&A」実践・実務アカデミーに参加いたしました。
 大阪PAL研究会の専門家会員である佐野元洋税理士が代表社員を務めておられる税理士法人トレイスのセミナールームで行われました。
 2025年には6割以上の中小企業で経営者が70歳を超え、このうち現時点で後継者が決まっていない企業は127万社あると経済産業省は試算しています。
 休業・廃業や解散をする企業の5割は経常損益が黒字だといいます。経産省によれば、廃業の増加によって25年までの累計で、約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)が失われる可能性があります。
 それに加えて、日本は急速に人口減少が加速しており、40年後には人口が33%も減少します。これにより、日本の生産性は急速に落ち込むことが予測されます。
 人口減少と跡継ぎ不足による閉鎖が加われば、40年後の日本の経済は、どのようになっているのでしょうか?
 40年後に日本がいまだ活力に満ち平和であるためには、今の世代の我々が、そうならないように先を見据えて対策を講じなければならないのではないでしょうか?
 経営者は、企業を継続させ、雇用を守り、従業員の生活を守り、地域経済を守り、将来の平和な日本を守っていくべき責任があるのではないでしょうか?我々士業は、経営者に対して経営者の責任をお伝えし、導くべき責務があるのではないでしょうか?
 
 一般社団法人日本M&A推進財団は、財団は『日本(人)的M&Aの創造』を実践することで、①各業界の再編成を加速させ、②「文化」と「歴史」と「雇用」と「技術」を次世代に繋ぐ事に寄与し、③日本とアジアの架け橋となるという3つのテーマを実現します。その為に、経営に携わる各ジャンルのスペシャリストが集い設立された財団で、大手業者が取り扱わない小さなMA案件を中心に取り組んでいます。
 当事務所も財団の理念に賛同し、今後も、積極的に中小零細企業のMA案件を取り扱っていきたいと考えています。

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