当事務所と法律顧問契約をする圧倒的なメリット

~法律事務所と法律顧問契約する一般的なメリットと当事務所と法律顧問契約をする圧倒的なメリット

《法律事務所と法律顧問契約する一般的なメリット》

弁護士と顧問契約を締結していると、とてもメリットがあります。

顧問契約のメリット
  • 弁護士に相談することもない。
  • サービス内容が分からない。
  • 頼みごとがないのに、顧問料だけ支払ってもったいない。

といった声も聞こえます。

しかし、信頼できる法律事務所と法律顧問すると以下のようなメリットがあります。

上記のメリットに加え、当事務所と法律顧問契約をする圧倒的なメリットは以下のとおりです≫≫


《メリット1 迅速対応でき、回答の質も高くなる。》

迅速対応

 実際に問題が生じた場合、急いで相談したいといっても、顧問契約がないとなかなかタイムリーには相談できないのが実情です。顧問弁護士がいなければ、いざトラブルが生じて相談をしようとしても、インターネットなどで弁護士を探し、

電話等で問い合わせ 対応可能か確認 日程調整 予約 相談 見積 着手金納付 着手

といった流れになります。

 知り合いに弁護士の紹介を依頼しても、どの分野が得意な弁護士なのか、貴社と相性の合う弁護士なのかは会ってみないとなかなかわかりません。

 ただ、弁護士も案件が重なる場合は、どうしても、新規の問い合わせに対して、対応が遅れることもあります。その上、それまでお付き合いのない弁護士との相談では、貴社の業種、規模、技術、特徴に対する説明に時間がかかります。

 顧問弁護士がいれば、何が得意なのか、普段のお付き合いからわかりますし、貴社の業種や、規模、技術、特徴などは既に把握しています。当然、回答の質は高くなります。

 そして、相談希望に対して、最優先で対応してもらう事ができ、問題点を端的に説明して、短時間で問題解決の見通しをつけることができます。
 顧問弁護士がいれば、相談したい時に迅速に対応が可能です。しかも、会社の実情について把握している弁護士の方が、初対面の弁護士よりもアドバイスの質は高くなります。

《メリット2 お気軽に相談できる》

お気軽に相談できる

 顧問弁護士の携帯電話が携帯に登録されているという人はあまりいません。最近流行りのSNSなどを利用して相談できれば便利ですが、なかなかいきなり弁護士に相談できないのが実際です。法律相談のポータルサイトに書き込みをしても、返答が来るかどうかはわかりません。

 しかし、顧問契約をすれば、メール、携帯電話はもちろん、フェイスブックのメッセンジャー、ライン等で、迅速に相談し、回答が可能です。

《メリット3 ノウハウの蓄積と経済的、時間的なコスト削減》

 短期的目線で見れば、法律顧問契約は無駄だと感じるかもしれませんが、企業継続という視点、長期的視点に立ち、顧問弁護士を有効活用すれば、法務コストは大幅に削減できることが分かります。

 気楽に相談し、正確なアドバイスを蓄積していくことで、次のトラブル対応についてのノウハウが会社に蓄積していきますし、訴訟案件に至る前にリスク回避することで、訴訟時にかかる弁護士費用と解決までの時間コストを削減できます。

 弁護士との顧問契約は、長期的目線に立てば、ノウハウの蓄積、経済的コスト、時間的コストの削減になります。

《メリット4 対外的な会社の信頼性の向上と契約交渉時に有利に働く》

 自社のホームページ上に顧問弁護士と契約をしていることを表記すれば、反社会勢力への威嚇的効果も期待できますし、取引先は貴社のホームページを見ますので、会社の信頼度は高まります。また、契約交渉時に顧問弁護士と相談しつつ交渉している旨を新規の取引先などにお伝えすれば、取引際の無茶な条件提示を撤回させることも可能ですし、交渉に有利に働くことが多いといえます。

 顧問弁護士との密接な連携をアピールすることは、貴社にとって、有形無形のメリットがあります。

 このように、顧問弁護士には、大きなメリットがあります。

《当事務所と顧問契約を締結する圧倒的なメリット》

当事務所の使命 は以下のとおりです。

● 家族を守る。
すべての社員とお客様と家族みんなの安心笑顔を二人三脚で実現します。

● 企業を守る。
倒産・閉鎖する企業をなくし、関わるすべての企業の成長に貢献し、100年企業づくりを全力で支援します。

 当事務所とご縁があったからには、是非とも、100年企業を目指して頂き、決して倒産しない強固な財務体質を有する企業、コンプライアンス(法律遵守)を徹底し、未払い残業代の請求リスクなどの法務リスクの全くない模範的な企業になって頂きたいと考えています。

 当事務所は、法律事務所のみならず、経営コンサルティングサービスと、会計税務サービスを行っている事務所です。
経営理念の作成、中期経営計画作成支援、単年度計画作成支援、行動計画作成の支援は先行経営TASSEIという経営顧問サービス契約が必要です。

 また、会計指導や税務の顧問契約は、別途会計税務顧問が必要です。
 しかし、法律顧問料の範囲内で、提供可能な当事務所ならではのサービスは以下のとおりです。

 決算書を解読してアドバイスができる弁護士は皆無といっていいと思います。決算書は、あなたの会社の経営の姿勢が表れています。どのように表れているのか、どのように読むのか、を知ることで、次の一手が打てると確信しています。

 決算書に対する理解により、法律顧問や税務会計顧問だけではできない、より深い、より経営に直結するアドバイスが可能であると確信しています。これが、当事務所と法律顧問契約を締結する圧倒的メリットであると考えます。

1. 決算分析

 法律顧問契約を締結していただいた企業様の3期分の決算書をお預かりし、決算分析を行います。決算分析により、5年後の会社の未来が一目瞭然となります。現在のキャッシュフローの状態がいいのか悪いのか、どのように改善すればよいのかが明確になります。

2. 労働問題リスク分析

 社員給与分配率や労働生産性、平均給与から、貴社の労働問題リスクを分析します。どうして、社員が定着しないのか、どうして労働問題が絶えないのか、今後はどのように労務管理を行っていけばいいのかについて、経営者と一緒に考えます。

3. 経営者ご自身が決算書を理解し、経営判断するお手伝い

 決算書は、貴社の経営の足跡を数字という形で現わしたものです。そこには、貴社の問題点と課題が隠れています。経営者には悩みがつきものです。貴社の問題点と課題について、決算書を理解することで明らかにします。

 決算書や経理については、会計事務所や経理係に任せているという経営者は非常に危険です。もっとも重要な経営判断を他人にアウトソーシングしていることと同じです。決算書の理解は経営判断には欠かせません。

 法律顧問契約を締結していただいた企業様には、当事務所の経営力アップセミナーへのご参加をお勧めしています。経営力アップセミナーは、わずか3時間で決算書を理解して、経営に活かせるようにできる内容であると自負しております。是非ご参加ください。
経営力アップセミナーの詳細はこちらをご覧ください。≫≫

4. 経営判断についてのアドバイス

 通常の法律事務所では、契約書について、適法か違法かのみを判断します。普通の弁護士は、経営について全くアドバイスを致しません。それは、通常の場合、税理士についても共通であると思います。

 しかし、中小企業の経営者にとって最も関心が高いのが経営そのものについてではないでしょうか?当事務所では、経営リスクについても判断し、アドバイスを致します。

 貴社の決算書から、貴社の今後の課題として、粗利率の向上が最重要課題であったとします。新規取引先との契約により、粗利目標が達成できるものであるのかどうか、貴社が本来行うべき経営判断の支援を行います。本来、粗利の管理は、経営者が行うべきものです。しかし、決算書が不得手な経営者にとって、今更人に聞けないし、あいまいに判断しているケースも多いといえます。当事務所では、決算書を共有することで、経営者の経営判断についても、一歩踏み込んだアドバイスを行うことができます。

5. 企業関係者すべての方のご相談が顧問料の範囲内で可能です。

 代表者様個人、役員、社員様、取引先様とそのご家族からのご相談も顧問料の範囲内で法律相談していただけます。

 経営者様の守りたいものは、会社のみならず、ご家族の幸せ、社員とそのご家族の幸せ、取引先様とそのご家族の幸せではないでしょうか?

 企業経営者であれば、関わる全ての人々の幸せを願っているはずです。それを願うのであれば、その方々のご相談にお乗りください。そして、解決できない問題があれば、当事務所の顧問弁護士の携帯電話にその場でお電話ください。

 あなたが幸せにしたい方の問題を解決することで、その方との信頼関係を強め、尊敬信頼される経営者となってください。
(利益相反する恐れもありますので、紛争の相手方からの相談をお受けすることはできません。)

 信頼関係の輪が広まれば広まるほど、法律問題など無縁となりうると考えます。

次は、当事務所との法律顧問契約締結後の流れ≫≫をご覧ください。

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