法律・会計税務・経営の3つの視点から家族と経営を守るロータックス法律会計事務所

　私は、かつて破産専門弁護士でした。多くの破産事件から得た教訓は、①目的、②目標、③現状の把握の3つが経営のもっとも重要な要素であるということです。

　まず、①目的とは、経営者の経営の目的や使命です。経営理念とも言います。経営理念をホームページに記載している会社や、応接室の壁に額に入った経営理念をよく見ます。本来、経営理念は会社の行動規範であるはずですが、実際の行動が経営理念に沿っていない会社ばかり目にします。しかし、経営者はそれに気が付いていません。経営理念は抽象的であり、曖昧だからでしょうか。経営理念は抽象的であいまいであるからこそ、経営者がそれを追求する方法や手段が多種多様であり、追求し続けることで、経営上の問題点が明らかとなり、また、その会社の個性となりそれが他社とは違う差別化されたサービスになるのです。徒に差別化を図ろうとしても失敗する会社が多い原因はそこにあると思います。自社の経営理念を追求する経営とは何かを一緒に考えていきたいと思っています。

　次に、②目標とは、事業計画です。目標は、あくまで目的達成のためのものであり、目標には目的達成のための明確な数値が記載されています。目的に対する執着が強ければ強いほど、目標へのこだわりも強くなります。経営の目的は、形而上のものですが、それを形而下に形作るものが事業計画です。形而上のあの世の目的を、形而下のこの世とを繋ぐものが事業計画です。事業計画がなければ、絶対に目的の達成もあり得ません。

　最後に③現状把握です。決算書や月次の試算表には、経営者の経営の目的が現れているはずです。目的のために行動した結果が、数値となって現れるからです。それを経営者が読み取ることができれば、現状を把握できたといえるのです。経営の目的と実際の行動がズレていれば、それも決算書に現れます。人は、知らず知らずに目的を忘れます。忘れたことが決算書に現れて、決算書から、目的を忘れていたことを思い出して頂きたいです。現状把握には、決算書や試算表以外に現預金額の推移を把握するために資金繰り表が必要です。

　先行経営TASSEIは、決算書や試算表から、現状を正確に把握することから出発します。その後、経営の目的、使命、企業理念を明確化し、中期経営計画、単年度計画を作成します。そして、それを4半期ごとの行動計画、月次の行動計画にまで具体化します。　更に、毎月の月次TASSEI会議を通じて、月々の行動が、社長の願望、使命、企業理念に一致しているか、行動計画に基づき行動できているかを確認し、新たな課題や問題点を抽出し、翌月の行動計画に反映していただきます。
　数値だけではなく、本来の会社の目的に一歩ずつ近づいていることを実感できる。
　これが先行経営TASSEIという経営支援サービスです。