法律顧問サービスのご案内
《多くの経営者の法律顧問に対する考え》
多くの経営者の方は弁護士との法律顧問契約について以下の様に考えているようです。
- うちには顧問弁護士はまだ要らない。必要な時だけスポットで頼めばいい。
- まだまだ売り上げが高くない、従業員数も少ないので、まだ早い。
- 顧問税理士がいるから、税理士に相談したらある程度は解決できると思う。
- 顧問弁護士も顧問料は高いんじゃないか？
しかし、そのような考え方は大きな間違いです。むしろ、設立当初や従業員がまだ少ないうちに、顧問弁護士を依頼し、①スムーズに相談できる体制づくりと、法律事務所の意見を聴くことを癖づけて、大凡の法律問題については、予想ができるし、②法律問題についてそれなりのノウハウが歳を経るごとに蓄積できる体制を整えることが大切です。
上記の体制を作る目的は、以下のとおりです。この目的こそが重要となります。
《法律顧問契約の目的》
法律顧問契約をする目的は、スムーズに相談できる体制づくりにより、トラブルを未然に回避することと、法律問題についてノウハウを蓄積する体制づくりにより法律問題について自社である程度判断できる能力を身に着けることです。
トラブルを未然に回避することは必要であることは言うまでもありませんが、トラブルが発生してから弁護士に依頼する方が、弁護士費用が相当高くなりますし、トラブル発生による会社経営に与える損害等の悪影響は、時間が経過するほど多額になるからです。長年にわたり、放置した問題は取り返しがつかず、企業存続に大きな影響を与えることも少なくありません。
そして、企業継続と発展を前提とするのであれば、ある程度の法的な知識を社長や幹部、従業員さんたちが共有できないと、取引高が大きくなればなるほどリスクも大きくなる可能性があります。規模が小さいうちに、当たり前の法律問題についてノウハウを共有し、大きな取引時にはそれを応用して、ある程度自社で判断できる状態にすることが重要なのです。
次は、中小企業にまつわる典型的な法律トラブル≫≫について具体例を見ていきましょう。
