当事務所との法律顧問契約締結後の流れ
～当事務所と法律顧問契約締結後の流れです。早速、経営についてのアドバイスも受けてください～
当事務所との法律顧問契約締結後の流れ
ご来所の上、貴社に合った法律顧問プラン（次ページをご覧ください。）をご選択いただきます。
法律顧問契約の締結
ご相談に当たりどのような方法で連絡を取り合うかを決めます。携帯電話番号、フェイスブックのメッセンジャー、LINEなどお気軽に相談できる環境を整えます。
当事務所では、顧問契約のご契約時に3期分の決算書を提出していただき、ご希望されるクライアント様には、財務の無料診断サービスを行っています。
経営リスク、法務、会計税務リスクについて、財務諸表を検討し、聞き取り調査を行いながら、貴社の業種や特徴、粗利率、キャッシュの推移、従業員数や借入の返済予定や今後の事業計画の有無、経営理念なども把握いたします。
財務には、経営リスク、法務リスク、会計税務リスクがすべて隠れています。財務の理解の仕方をお伝えし、自らリスクを発見できるようになって頂きます。財務の情報を経営に活かしたい経営者の方には経営力アップセミナーをお勧めしています。
自己資本比率、当座比率、損益分岐点売上高、労働生産性、社員給与分配率などについて、把握していただき、適正値との差をお伝えし、経営リスクや労働紛争リスク等の法律リスク、会計上のリスク解消への実行計画を作成するためのアドバイスをします。
例えば、キャッシュフローを悪化させるようないわゆる節税（税金を節約するという概念はそもそもなく、一部の○○士の造語です。）を行っているケースで、節税の見直し、財務の改善をアドバイスしたところ、キャッシュフローが改善し、現預金残高が増え、金融機関からの借入額増加に成功し、大幅な設備投資を行って、粗利率が大幅に改善した例もあります。
また、業界平均と比べて著しく社員給与分配率が低く、残業代の未払い請求リスクが高いと判断された企業について、早急に給与体系を見直すようアドバイスし、早急に未払い残業代リスクを解消した例もあります。
また、適宜、経営セミナーや先行経営TASSEIなどの当事務所の経営支援サービスのご提案や、士業研究会（当事務所の主催する経営者のための士業種勉強会）のご案内、他の専門士業へのご紹介、資金調達支援や金融機関のご紹介、保険代理店のご紹介等（当事務所では保険代理業務は一切行いません。）も行っています。
例えば、人事評価制度や助成金等のアドバイスが得意な社労士事務所を紹介しています。社労士事務所は、給与計算のみで利用されている企業も多いと思いますが、採用コンサルや人事評価制度の定着、各種助成金等の申請に利用することをお勧めてしています。
また、多くの中小企業の財務を拝見して感じることですが、明らかにキャッシュが不足しているのに、貯蓄性の保険や借入額に見合わない保険を販売する不心得なファイナンシャルプランナーが横行しております。不適切な保険に加入しているのかどうかは、財務を見ればすぐにわかります。当事務所では、企業にとって適正な保証額で低額の定期保険等を提案することができる優秀で誠実なファイナンシャルプランナーをご紹介するようにしています。
また、会社経営者は、金融機関の言うがままに借り入れを行っている方が多いですが、貴社の借り入れ残額、キャッシュフローを検討した上、適切な借入期間、適切な借入限度、適切な金利で借り入れるようにアドバイスし、貴社にとって最適な条件を提案する信用金庫、地方銀行等をご紹介しています。
なお、上記のご紹介に関しては、一切費用は掛かりません（金融機関に事業計画を作成提出する場合は別途手数料がかかります。）。
当事務所と顧問契約を締結していただいている多くの企業様から、顧問契約後は、以前に比べて、安心して経営できるようになった、迅速に気軽にいろいろと相談できるようになって、思っていた以上に助かっている、等のご感想をいただいております。
当事務所としてはご契約いただく場合には、貴社の実情に合わせた支援体制を二人三脚で構築していきたいと考えております。
ぜひ、一度無料法律相談をご利用の上、当事務所との顧問契約をご検討ください。
最後に当事務所の法律顧問契約のサービス内容と料金≫≫についてご説明いたします。
