中小企業の典型的トラブル
企業経営にまつわる典型的な法律トラブルは、債権回収と労働問題、契約トラブルです。この三つについて具体的に見ていきましょう。
《債権回収の例》
例えば、取引先との契約締結時に、ほとんどの中小企業が契約書を作成していません。うちは信用で紹介してもらったお客さんとだけ付き合っているので大丈夫と思っていませんか？契約書とか堅苦しいこと言うと嫌われるのではないかとご心配なされる経営者の方もおられます。
しかし、きちんとした契約書を提示し、明確に約束事を取り決める姿勢を示すことで信用を失うことはありません。むしろ、きちっとした経営体制を示すことにつながり、相手方の信用を得るきっかけともなるのです。
本来であれば、継続的取引であれば、基本契約書と個別契約書ないし発注書や注文請書が必要です。
基本契約書や個別契約書がなく、トラブルになってから、どのような契約内容であったのか、明確に立証することができなければ、仮に裁判になったとしても、勝訴率や回収率は低くなってしまいます。
基本契約書では、個別契約書で作成する以外の基本条項について合意する必要があります。例えば、製品品質や検収期間や検収基準、賠償の予定や、瑕疵担保責任の有無、納品場所、紛争解決方法等の取り決めが必要です。
《労働問題の例》
また、従業員が労働組合に加入し、団体交渉の申し入れを受けていたのに、それを無視して逃げ回り、却って、組合側から執拗に面談の申し入れを受けて、精神的にも追い詰められるというケースもあります。団体交渉は、早期に対応し、専門家の助力を受けつつ、行うことが肝要です。
労働基本権は、憲法上の規定もある重要な権利です。使用者がそれを侵害すると不当労働行為と言ってそれ自体損害賠償責任の根拠ともなります。使用者としては、知らないでは済まされない法律上の制度なのです。普段から、弁護士とコミュニケーションをとるなどして、他の企業の失敗事例などを共有することが大切です。
また、残業代の未払いなどの訴訟を受け、それが他の従業員に波及して、団体訴訟となり、総額で何千万円の請求を受けるということもあります。普段から、労務管理を徹底し、潜在的な未払い残業代リスクをなくす体制づくりが必要です。従業員が何も言わないから残業代は請求されないだろうとたかをくくっている経営者の方も多いのが現状です。
一度、潜在的な未払い残業代の総額を計算すると冷や汗が出てくる経営者の方もおられると思います。その潜在的リスクは、企業の税引き後の利益の3倍となれば企業経営はどうなるでしょうか？
《契約トラブル》
契約書を作るには作ったが、インターネットからダウンロードした契約書ひな形を自分なりにアレンジしたもので、所有権がいつ移転するのか、危険負担はいつ移転するのか、瑕疵担保責任を負うのか否か、検収期間はいつまでなのか、契約書の有効期間、裁判所管轄、適用法令など、文言があいまいで、曖昧であるがゆえに限界事例で契約書の文言が争点となる場合も少なくありません。
契約書は、揉めないためのリスク回避のためのものですが、プロが作成またはチェックしていない契約書では余計にトラブルの原因となることは少なくありません。餅は餅屋です。契約書のチェックはプロに任せるのか一番安心です。
《法律顧問が必要な理由》
企業経営に必要なものは、売上だけではありません。経営に必要な知識は、経営、法律、税金など多岐にわたります。
税金の問題は、税理士の先生へ相談できますが、法律問題は税理士の先生はお答えできません。
一般的な経験では、税務リスクよりも、法律リスクの方が、企業に与える影響が大きいといえます。
気軽に相談でき、リスクを早期発見し、リスクを未然に回避するためには、顧問弁護士を持ち、紛争の芽を小さいうちから摘みながら安定した経営を行っていただきたいと考えています。
そのため、多くの中小企業が巻き込まれる労働問題や債権回収、契約トラブルといった分野に意欲的に対応しています。企業の安定的発展のためにも、ぜひ顧問弁護士をご検討ください。
次は、当事務所と法律顧問契約をする圧倒的メリット≫≫についてご説明いたします。
